［シンガポール ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のシェフチョビッチ委員（貿易・経済安全保障担当）は７日、米国との関税措置を巡る交渉が不首尾に終わった場合の対抗措置の詳細を８日に発表すると明らかにした。

【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターが5月からメキシコで生産した米国向けの一部車種を値上げしたことが分かった。ロイター通信が報じた。値上げ幅は最大2000ドル（約30万円）程度とみられる。トランプ政権の関税策によるコスト増加が背景で、関税発動 ...

トランプ関税は中国と東南アジアの緊密度を強化する役割をしただけでなく、EUに近づけたことになる。その結果、「アメリカなしでの世界貿易新秩序」が形成しつつあるのを見逃してはならない。 ◆トランプ相互関税直後、欧州委員会委員長が中国の李強首相に電話 ...

Christoph Steitz [フランクフルト ７日 ロイター] - ドイツの高級車大手ＢＭＷは７日、米国当局との接触に基づき、自動車関税の一部が７月以降に引き下げられるとの見通しを示した。３月に発表した今年の業績見通しを据え置いた。

中国へ一発かました──トランプ米大統領を支持する反中派は拍手喝采している。2025年4月10日、アメリカの対中「相互関税」は最終的に145％に達した。商売をする中国人は「関帝（関羽）」を拝み、繁盛と財運を祈るが、トランプの関税という大きな棍棒は、その ...

米国の関税政策がめまぐるしく変わることで、企業はサプライチェーンの変更といった事業環境の見直しをできずにいる（米ニューヨーク）=ロイター欧州と英国の企業によって、米国の貿易戦争の代償が明らかになりつつある。消費者信頼感への打撃、サプライチェーン（供給網）への脅威、関税率がなかなか定まらないことによる先行き不安の指摘が企業幹部から上がっている。食品世界最大手のネスレ（スイス）、自動車大手の独メルセデ ...

【WSJ社説】＜The Editorial Board/2025年5月1日＞ ...

赤沢亮正経済再生担当相は７日、自民党本部で記者団に対し、トランプ米政権の関税政策について「米国側に一連の措置について見直してもらうことは申し入れを続けている」と述べた。相互関税だけではなく、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税を含む全ての措置の ...

自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律10％の相 ...

カーマヤー・ペレーラKPMGパートナーは、「米国の関税政策により、米国向け輸出額が大きい衣料品やゴム製品に加えて、コロンボ港での貨物の積み替え需要が変化し、物流企業に影響を与える可能性もある。まずはスリランカと米国間の交渉の行方を注視し、各社はバイヤーとコミュニケーションを図る必要がある。長期的には、輸出先の多角化や、完成品製造拠点の海外移管、高価格でもバイヤーが納得できるようなブランディングなど ...

【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、トランプ米政権の関税政策を巡る米英の交渉で、米国が英国製の自動車と鉄鋼に低関税枠を設けることで合意に近づいていると報じた。週内にも文書に署名する見通し。米英当局者の話として伝えた。

トヨタ自動車 ...