総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施しています。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査 ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する都道府県の関与に関する審査及び地方自治法の規定による審査請求、審査の申立て ...

原則として、総務省が所管する主な法令・告示を掲載しますが、必要に応じ、他府省が所管する法令・告示を掲載する場合もあり得ます。 ご覧になりたい「法律」、「政令」、「省令 ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

このようなデジタル化が進んだ社会像としてSociety5.0がある。Society 5.0は、内閣府の第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものである。これまで ...

地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づき、令和7年4月16日に沖縄県知事から総務大臣に対する審査の申立てがあった件について、同法第255条の5第1項の規定に基づき、自治紛争処理委員を次のとおり任命しましたので、お知らせいたします。 上智大学法学部教授 大橋（おおはし）真由美（まゆみ） 神戸大学大学院法学研究科教授 興津（おきつ）征雄（ゆきお） 大阪大学大学院高等司法研究科 ...

地方公務員給与実態調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的としたもので、地方公務員の給与に関する基本的 ...

・総務省職員を名乗る不審電話にご注意ください。 ・いわゆる「偽基地局」によるフィッシング詐欺等のSMSにご注意ください。 NEW!! 【令和7年5月23日（金）23:59】 ・令和7年度「地域情報化 ...

※いわゆる「偽基地局」 　昨今、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺等の不審なSMSを受信したりするなどの事象が発生しています。 　実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングは、近年、その手口がますます巧妙化していますので、怪しいSMSやメールのリンクをクリックし ...

選挙人名簿抄本の閲覧制度の改正を内容とする公職選挙法の一部改正法が平成18年6月14日に公布され、平成18年11月1日から施行されました。 この改正によって、個人情報保護の観点などから ...