東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コード（CGC）を公表して本日5月13日、10年を迎えた。CGCは持続的な成長に向けて、事業者のガバナンスのあり方や行動規範を定めたものだ。オムロンや味の素、丸井など主要各社の取り組みをまとめた。（オルタナ輪番 ...

現行のCSRDでは、EU域内で約5万社が報告義務の対象となっている。これに対し、欧州委員会は2025年2月、簡素化と企業負担の軽減を目的として、CSRDの適用対象を「従業員1000人超かつ売上高5000万ユーロ超」の企業に限定する改正案を提出した。

スマホケース販売の国内大手Hamee（ハミー、神奈川県小田原市）が、プラスチック廃棄物の100％リサイクルに動く。企業の生産過程で出たプラ廃棄物を回収し、トレイやマグネット、リングなど新たな製品に生まれ変わらせる。プラ廃棄物を社内で再活用する「社産社 ...

社会を変えるヒントは、身近なモノや場所の再定義にある。アジア最大の広告祭に出展した好事例を通して、これからの広告コミュニケーションを考える。SDGsとクリエイティブの関係性を探った。（サステナビリティ・プランナー＝伊藤 恵） ...

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンはこのほど、フェアトレードの国内市場規模を発表した。2024年度の市場規模は215億円で、前年度から2.2%増えた。2014年度が94億円だったので、10年で倍増したことが明らかになった。（オルタナ輪番編 ...

Jリーグはこのほど、2026年度からJ1からJ3に加盟する全60クラブの気候変動対応の順位付けを行うと発表した。各クラブの気候変動対応を可視化し、順位付けすることで対応を促す狙いだ。Jリーグは、クラブの活動を支援するため、3年で約12億円の助成金を用 ...

Z世代向けのマーケティング会社、僕と私と（東京・渋谷）はこのほど、全国のZ世代（15～27歳）を対象にSNS広告に関する調査を行った。調査の結果、過半数（47.9％）が「広告である時点で信頼できない」と答えた。購買意欲が下がる広告の特徴も明らかになっ ...

英国政府は2024年に「ゼロエミッション車（ZEV）販売義務制度」を導入した。自動車メーカーに新車販売のうち22％をZEVにすることを求める制度で、遵守できない場合は罰金を課すものだ。業界からは反対の声が多かったが、ZEV義務化はうまくいったのか。（ ...

環境省はこのほど日本国内の生物多様性の状況をマップ上で「見える化」した専用サイトを立ち上げた。同サイトでは、全国の優先保護地域や生物多様性の保全上、効果的な場所をマッピングした。企業が生物多様性に関する情報開示を行う際の参考になる。（オルタナ輪番編集 ...

店舗を立ち上げたのは、一般社団法人アップサイクル（大阪市）。同団体は、ネスレ日本や日清紡グループのニッシントーア・岩尾（東京・中央）、神戸市などが中心となって2023年2月に設立した。廃棄素材を生かしてより価値のある製品をつくるアップサイクルの啓発を ...

中国で、2025年第1四半期（1～3月）の太陽光・風力発電容量が、初めて火力を上回った。太陽光・風力太陽光発電の総容量は1482ギガワットに達した。中国では太陽光・風力の新規設備容量が急拡大を続けており、現地メディアは今後も再エネが化石燃料を上回るこ ...

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