投資家が求めるハードルは当然ながら高い。そして、経営陣がその対応だけに終始してしまっては本末転倒だ。では、経営者はどうすれば良いのだろうか。「情報開示を行い、投資家とのコミュニケーションを進めていくことが株価の安定に欠かせない」と断言するのは日本総合 ...

成熟産業である建設業界の上場企業は今、これまで以上に、変化の激しい株式市場への対応を迫られている。特に2023年3月に東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を上場企業に要請したことを契機に、その流れは加速。成長の成否は、 ...

建設企業はどのような価値創造ストーリーを描けば評価を受けられるのか。日本総合研究所の近藤大介シニアマネジャーによる建設企業のROE(自己資本利益率)・PBR(株価純資産倍率)を2軸でプロットした最新データでは、高砂熱学工業が突出している。なぜか。近藤 ...

京浜急行電鉄は、トヨタ自動車との共同事業で進めている（仮称）品川駅西口地区Ａ地区新築計画（高輪３丁目開発計画）の総事業費を１１００億円積み増し、３５００億円とした。建設工事費の高騰などを理由としている。１２日に公表した「京急グループ第２０次総合経営計 ...

インフラメンテナンス国民会議の副会長や、社会資本整備審議会（国土交通大臣の諮問機関）の小委員会委員長などを務める家田仁政策研究大学院大特別教授は、１２日開かれたインフラメンテナンス市区町村長会議の全国大会で講話した＝写真。投資の優先順位付け、インフラ ...

宇都宮市は、「ＪＲ宇都宮駅西口駅前広場基本設計業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書は５月２０日まで、技術提案書や地域貢献書などは３０日まで受け付ける。６月５日のプレゼンテーション・ヒアリング審査を経て、２４日に設計者を特定する。　参加資格 ...

神奈川県は５月１３日、横浜市の県本庁舎大会議場で「神奈川県立県民ホール本館再整備基本構想策定委員会」の初会合を開いた＝写真。委員長にはセゾン文化財団事務局長でプログラムディレクターの稲村太郎氏、副委員長に石田麻子昭和音楽大教授が就いた。事務局が示した ...

愛知県蒲郡市は、知柄漁港とその周辺の県有地約８万５２００㎡と市有地約１万３８００㎡の計約９万９０００㎡を対象に、施設の再整備や未利用地の利活用などを検討している。　対象エリアを水産業、海業、緑地の３ゾーンに分けた。水産業ゾーンでは荷さばき施設を再整備 ...

セメントメーカー大手３社の２０２５年３月期決算が１３日までに出そろった。３社とも営業増益となり、２６年３月期は、各社いずれも国内セメント事業で４月からのセメント一斉値上げの効果が出始めるとみられる。海外事業では、米国向けセメント輸出の有無・多寡で明暗 ...

新潟市は、「坂井輪中学校改築基本・実施設計業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は２７日まで、技術提案書は２８日から６月２４日まで受け付ける。２段階審査を経て、７月１７日に結果を通知する。　提案テーマには、▽教育環境の変化に柔軟に対応で ...

東北農政局は、ＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）の技術提案交渉方式（技術協力・施工タイプ）を適用した「成瀬皆瀬国営施設応急対策事業皆瀬ダム取水施設建設工事」を清水建設と見積合わせした結果、６３億１５００万円（税別）で契約した。工期は２０３０年３月１９日 ...

情報通信設備工事大手３社の２０２５年３月期決算（連結）が１３日までに出そろった。各社ともにＮＴＴ系の通信キャリア事業に加え、ＡＩ（人工知能）の活用などで増加しているデータセンター（ＤＣ）の需要も取り込み、収益面ではエクシオグループ、コムシスホールディングス（ＨＤ）、ミライト・ワンの全３社が増収・営業増益を達成した。業績の先行指標となる受注高も３社ともに増えている。この結果、全社が受注高、売上高、売 ...