万博協会は土下座について、「自主的な行動」との見解を示すが、カスハラ対策に取り組む能勢章弁護士は「『組織としては関係ない』という態度と受け取れる」と指摘する。 デジタルサイネージへ案内した行動は適切だったとされていることから、警備員の行動には落ち度はないと思われます。それにも関わらず、来場者から詰問されて、警備員は謝罪したのですが、その後、来場者は警備員に対して大声を出して詰め寄っていました。

群馬県草津町の黒岩信忠町長（78）と肉体関係を持ったと虚偽の告発をしたとして、元草津町議の新井祥子氏が名誉毀損と虚偽告訴の罪に問われている裁判が5月15日、前橋地裁であった。

ジョブ型人事制度の導入や、残業が少なく働きがいをアピールする「プラチナ企業」の登場、フリーランスの増加など、労働環境は大きく変わりつつある。学生や若手社員は選択肢が広がる中で、どのようにして自分に合った働き方を選べばいいのだろうか。労働法が専門で、新 ...

広島弁護士会は5月14日、検察官が弁護人と被疑者との接見を妨害した事件に関する国家賠償請求訴訟での広島地裁判決を受け、捜査機関に対し接見交通権の保障を求める会長声明を発表した。

不同意性交罪の条文（刑法177条）は、「婚姻関係の有無にかかわらず」という文言をわざわざ入れることで、夫婦間であっても同罪が成立することを明示しています。

投稿によると、安達さんは隣人からかっこいい枝をもらい、飾っていたといいます。しかし、よく調べたところ、「猛毒の木で青酸カリ並の毒性で葉っぱ5枚で致死量」であることがわかり、すぐに捨てたとのことです。

5月9日、愛知県田原市の住宅で70代夫婦が死亡しているのが発見され、16歳の孫が祖父に対する殺人の疑いで逮捕されました。時事通信などの報道によれば、少年は容疑を認めていると言います。

被害者の親は「裁判のなかで加害者の子どもへの執着に恐怖を感じました。刑務所を出てからも再犯のおそれがあります」と懸念する。収容中に面会したところ、加害者の男性が出所後に名前を変えて生活しようとしていることがわかったため、GPSデバイスの装着などを望ん ...

精子や卵子の提供に関するルールを定める「特定生殖補助医療法案」をめぐり、生殖補助医療の経験者らでつくる団体が5月13日、厚生労働省で記者会見を開き、子どもが出自を知る権利が保障されていないなどとして修正するよううったえた。

多様な家族のあり方の実現に取り組む一般社団法人「Famiee（ファミー）」は5月13日、異性同士の事実婚カップル向けパートナーシップ証明書の発行サービスを開始したと発表した。

亡くなった女性は生前、逮捕された男性からの暴力などについて警察に通報や相談をしていたとされており、神奈川県警は9日、対応が適切だったか否かを調査する検証チームを設置したと発表しました。

Xでは、この女性スタッフの剥がし行為と見られる映像が拡散。「強引」「急かしすぎ」などのコメントが寄せられた。同時に、このスタッフを特定しようとする動きが加速。真偽は不明ながらも、本人の顔写真や住所、勤務先とされる情報がSNS上に投稿されている。