【ソウル共同】韓国メディアは7日、最大野党「共に民主党」の大統領選候補、李在明前代表に対するソウル高裁の差し戻し審初公判が、大統領選後の6月18日になったと伝えた。選挙前に有罪が確定し被選挙権を失う可能性がなくなった。

【マイアミ共同】米大リーグは6日、各地で行われ、ドジャースの大谷はマイアミでのマーリンズ戦に「1番・指名打者」で出場し、1―2の六回に2試合連続本塁打となる右越え10号ソロを放った。今季2度目の2戦連続アーチで、5年連続の2桁本塁打に到達。七回には適時二塁打をマークし、5打数2安打2打点だった。チームは延長十回、4―5で敗れた。

連休明け7日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が前週末終値を挟んで一進一退の展開となった。朝方は米中の貿易交渉で緊張緩和が進むとの期待感から上昇。その後、6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が下落したことが重荷となり、売り注文が優勢となった。トランプ米政権の関税政策を警戒し、医薬品株が下落した。 午前終値は前週末終値比16円91銭安の3万6813円78銭。東証株価指数（TOPI ...

日本郵便で配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務が不適切だった問題で、国土交通省中部運輸局は7日、福井、愛知両県の郵便局に立ち入り検査した。関係者が明らかにした。

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは6日、米英間の関税交渉で、米側が自動車や鉄鋼を低関税で輸入できる枠を設けることで週内に合意に達する可能性があると報じた。米側が、25％の追加関税の対象としている自動車や鉄鋼を低関税で輸入できる枠を設け、英側は米国製の自動車や農産物の関税削減のほか、米巨大IT企業へのデジタル課税に関する譲歩策を検討しているという。

公明党の西田実仁幹事長は7日の記者会見で、ひめゆりの塔を巡って「歴史の書き換え」などと発言した自民党の西田昌司参院議員に対し、発言の撤回と沖縄県民への謝罪が必要だとの認識を示した。

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討する方針で一致した。減税や給付も視野に入れて協議する。同席した自民党の坂本哲志国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。 西田氏は会談で、関税措置の動向が不透明な情勢であることを踏まえ、経済対策の必要性を訴え、自民側が同意した。 経済対策を巡り、公明は6月にも党で取りまとめ ...

次世代半導体の国産化を目指して北海道に進出したラピダスを中心に、北海道千歳市周辺を半導体など先端産業の集積地とする「北海道バレー」構想の実現に向け、地元自治体や経済団体でつくる協議会が7日、同市で設立総会を開いた。道経済連合会の藤井裕会長はあいさつで「北海道全体に変革をもたらし、国の産業競争力と経済安全保障の強化につながるプロジェクトだ」と期待を語った。ラピダスの小池淳義社長らも出席した。 ラピダ ...

阪急阪神ホールディングス（HD）元会長で、経営を20年超の長期にわたって主導した角和夫（すみ・かずお）さんが4月26日午前1時10分、自宅で死去した。76歳。兵庫県出身。葬儀・告別式はすでに行った。後日お別れの会を開くが、日程は未定。阪急グループと阪神電気鉄道との経営統合を実現し、関西経済界の重鎮としても知られていた。 1973年に阪急電鉄（現阪急阪神HD）に入社し、常務などを経て2003年に社長 ...

厚生労働省は7日、2月の生活保護申請件数が1万9078件で、前年同月と比べて3・6％増えたと発表した。増加は2カ月連続となる。 2月から生活保護を受け始めたのは1万7527世帯で、3・6％増。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万6229世帯で、0・2％減った。

日本郵便で配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務が不適切だった問題で、国土交通省中国運輸局は7日、広島県尾道市の郵便局への立ち入り検査を実施した。

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、米英間の関税交渉で、米側が自動車や鉄鋼を低関税で輸入できる枠を設けることで週内にも合意に達する可能性があると報じた。