米国と進めている関税交渉が核心的な争点で溝を埋められずにいる。特に鉄鋼やアルミニウム、自動車関税、相互関税の追加分などで対立が続いており、交渉の長期化は避けられないとの見方が強まっている。

米自動車専門メディア「CARSCOOPS」は、トランプ大統領の自動車輸入関税政策により、2025年の世界自動車生産台数が約2%（約155万台）減少する可能性があると報じた。

「米国の関税政策は非常に頭の痛い部分でもある」と語るのは、床材やカーペットなどを手がける東リの永嶋元博社長だ。2026年3月期の連結純利益は前期比12%減の31億円を見込む。設備投資関連の減価償却費が重荷となるためだが、米国が高い関税率を適用すればさ ...

経済産業省はこの相互関税の影響を懸念する企業に対応するため、さまざまな取り組みを行っています。「米国関税対策ワンストップポータル」は、こうした取り組み・施策をワンストップで案内するポータルサイトです。

政府はトランプ米政権との関税交渉で「造船カード」を準備する。米企業への技術支援や新船建造への協力と引き換えに追加関税の見直しを求める案を検討している。米国内産業の復興につなげるのと同時に、安全保障面の貢献も訴える戦略だ。赤沢亮正経済財政・再生相は1日 ...

ＪＦＥホールディングスは８日、傘下のＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第４高炉を２０２７年度に休止すると発表した。米国の関税政策による事業環境の悪化や国内需要の減少を踏まえ、粗鋼の生産体制のスリム化が必要だと判断した。同日公表した新たな中期経営計画に盛り込んだ。 同時に公表した２６年３月期の連結決算見通しでは、米関税政策の影響などで純利益が前期比１８・４％減の７５０億円になると予 ...

任天堂 がおよそ８年ぶりに投入する新型家庭用ゲーム機「スイッチ２」に、トランプ米大統領の関税政策が暗い影を落としつつある。上昇基調にある株価の先行きにも暗雲が垂れ込めてきた。

トヨタ自動車は8日発表した2026年3月期連結業績予想で、トランプ米政権による関税の影響について4、5月分の影響を暫定的に織り込んだ。営業利益を1800億円押し下げるとしている。【大原翔、鶴見泰寿】 ...

黒田東彦前日銀総裁は７日までに、時事通信の単独インタビューに応じた。巨額貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権の高関税政策について「米国の利益にもならない。インフレが進んで消費も落ち込む。２０２５年全体でマイナス成長に陥るとの見通しもある」と批判。日本 ...

トヨタ自動車は、2026年3月期におよそ1兆円の減益となる見通しを明らかにしました。 トヨタ自動車は2025年3月期の決算で、売上高が48兆367億円と過去最高を更新し、本業のもうけを示す営業利益が4兆7955億円となったと発表しました。

トヨタ自動車 が8日発表した2026年3月期（ 国際会計基準 ）の業績予想は、売上高が前年比1.0%増の48兆5千億円、本業のもうけを示す営業利益が20.8%減の3兆8千億円、最終的なもうけとなる 純利益 が34.9%減の3兆1千億円と見込んだ。

FRBは会合後の声明で「経済見通しの不確実性がさらに増した」と指摘。パウエル議長は記者会見し、米政権の関税措置などを念頭に「失業率とインフレの上昇リスクが高まった」と話した。