［８日 ロイター］ - トランプ米政権は、計１４５％の対中関税を最低５０％まで引き下げることを検討しており、早ければ来週にも実施される可能性がある。米紙ニューヨーク・ポストが８日、関係筋の情報として報じた。

トランプ米大統領から、「併合」をほのめかす発言や関税の脅しを受けている隣国カナダで、強い危機感が広がっている。5月6日、トランプ氏との初の首脳会談に臨んだカナダのカーニー首相は「カナダは売り物ではない」と繰り返し、主権の「一線」だけは譲らない、との意 ...

ドナルド・トランプ米大統領が導入した関税は、世界の貿易と米経済に混乱をもたらした。だがこの新ルールのおかげで、輸入品に対する自社製品の価格競争力が長らくなかったほど高まっているというメーカーもある。

オムロンは8日、2026年3月期の連結純利益（米国会計基準）が最大で前期の2倍強の355億円になる見通しだと発表した。米関税影響が不透明なため予想に幅を持たせた。下限値でも78%増の290億円を見込む。主力のファクトリーオートメーション（FA）機器が ...

トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期の業績予想は、純利益・営業利益ともに２年連続で減少する。トランプ米政権が発動した高関税措置の影響は、営業利益を１８００億円押し下げると試算した。ただ、今年４、５月分しか織り込んでおらず、長期化すれば打撃はさら ...

2025年4月10日（米ワシントン時間）、アメリカ議会下院は、トランプ大統領による減税政策の延長などを含む予算決議案を可決した。この予算案では今後10年で総額約5兆3000億ドルの減税が計画されている。

トランプ米大統領は8日、関税措置を巡る貿易交渉で初めて合意するのは英国になるとの見通しを示した。自らの交流サイト（SNS）に「英国との合意は、今後何年にもわたって米英の関係を固める完全で包括的なものだ。長い歴史と忠誠を共にしてきた英国を最初の発表国と ...

トランプ米政権は8日、英国から輸入する自動車について、10万台までは関税率を25％から10％に引き下げると発表した。25％の鉄鋼・アルミニウム関税の引き下げも検討する。自動車など特定分野以外の全ての輸入品に課す10％の「相互関税」は維持する。

欧州連合 （EU）の行政を担う 欧州委員会 は8日、米国との 関税 ...

三菱自動車は8日、日産自動車の北米工場で自動車の共同生産の検討を始めたと発表した。三菱自は2015年に米国生産から撤退したため、トランプ米政権の関税政策の影響を強く受けている。筆頭株主の日産は北米市場の不振で稼働率が低迷しており、日産の支援にもつなが ...

【ワシントン、ロンドン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者会見し、関税措置を巡る英国との交渉で合意に達したと発表した。米国は英国製自動車に対し、年１０万台を上限に関税率を現行の２７．５％から１０％に引き下げる輸入枠を設定。１０％の相互関税は維持する。英国は牛肉など米国産農産物の市場開放を進めるほか、米ボーイング製の航空機を購入する。

トランプ米大統領の発言の影響は大きく、景況感は急速に冷え込んだ。個人消費のみならず、関税に伴う危惧から金融市場は乱高下、先行きへの警戒感が高まった。特に自動車・鉄鋼関連では輸出の停滞が目立った。