［ロンドン／ワシントン ８日 ロイター］ - ...

［ ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日、週末に予定される貿易を巡る米中高官協議では実質的な討議が行われる見通しと述べた。さらに、対中関税が現在の計１４５％よりも高くなることはないという認識を示した。 トランプ大統領は、対中関税が ...

また、交渉が順調に進めば関税を引き下げる可能性があることを示唆した。「どうなるか見てみよう。（対中関税は）今は145％と、これ以上は上がらない水準にある。だから下がることは分かっている」と語った。米中どちらが先に接触したかという外交上 ...

トランプ米政権は8日、英国から輸入する自動車について、10万台までは関税率を25％から10％に引き下げると発表した。25％の鉄鋼・アルミニウム関税の引き下げも検討する。自動車など特定分野以外の全ての輸入品に課す10％の「相互関税」は維持する。

トランプ米大統領は7日、自身のSNSに「大きく、非常に尊敬されている国との貿易協定」を発表すると投稿した。8日午前10時（日本時間8日午後11時）に、ホワイトハウスの執務室で記者会見を開くと明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズは7日、合意の相手は英国だと報じた。対日本を含む一連の関税協議のうち、最初の合意案件となる見通しだ。

三菱自動車 は8日、2026年3月期決算について、米国のトランプ政権による自動車への追加 関税 の影響で営業利益が400億円下がる見通しだと明らかにした。関税の影響を避けるために 日産自動車 の米国工場での共同生産を検討するという。

【ロンドン時事】欧州連合（EU）欧州委員会は8日、トランプ米政権による一連の関税措置に対抗するため、950億ユーロ（約15兆5000億円）相当の米国製品に報復関税を課す案を公表した。 ...

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は8日、米国との関税を巡る交渉が不調に終わった場合に新たに講じる予定の総額1000億ユーロ（約16兆円）規模の報復措置を明らかにした。また、世界貿易機関（WTO）に紛争解決を正式に求めるとも表明した。EU ...

三菱自動車は8日、日産自動車の米国工場で多目的スポーツ車（SUV）を共同生産する検討を始めたと明らかにした。あわせて2026年3月期の連結純利益が前期比2%減の400億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策が営業利益段階で400億円の減 ...

日銀は８日、３月１８、１９日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員の一人が「米関税政策の展開次第では、わが国の経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」と指摘。「政策金利を引き上げるタイミングをより慎重に見極めることが必要になる」と ...

【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は８日、トランプ米政権による一連の関税措置に対抗するため、９５０億ユーロ（約１５兆５０００億円）相当の米国製品に報復関税を課す案を公表した。工業製品や農産物など幅広い品目が対象。併せて、鉄スクラップや化学製品など４４億ユーロ（約７２００億円）相当の米国向け輸出品に対する輸出制限の導入も検討している。

JFEホールディングス（HD）は8日、2025年度から3カ年の中期経営計画を公表し、西日本製鉄所の福山地区（広島県福山市）の高炉1基を27年度に休止する方針を盛り込んだ。中国の過剰生産のほかトランプ関税の影響で、26年3月期の粗鋼生産量は前期比95万 ...