米政府がデンマーク自治領のグリーンランドに関する情報収集体制を強化していることが分かった。事情に詳しい2人の関係者らが明らかにした。ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド取得の方針に向け、情報機関が動員される形となっている。

米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は5日、人工知能（AI）エージェントをはじめとするAI機能を活用し、数百人分の人事担当者の業務を処理していると述べた。その結果、プログラマーや営業担当者の採用が増えたとした。

イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースXは、テキサス州で大型宇宙船「スターシップ」の打ち上げ回数を増やす計画について当局の許可を得た。同社は全米各地でスターシップと「ファルコン」ロケットの打ち上げ回数を増やそうと取り組んでいる。

中国が10年前に発表した産業政策「中国製造2025」が、西側との技術格差縮小で大きな成功を収めていることが新たな調査で明らかになった。同政策は米国から保護主義的と批判されていた。

インド国防省は7日、パキスタン領内の9カ所を標的に軍事攻撃を実施したと述べた。カシミール地方の観光客らが武装勢力から攻撃を受けて死亡したことへの報復だとしており、核保有国である両国の対立は激化している。

ドナルド・トランプ米大統領とカナダのマーク・カーニー首相は6日、ホワイトハウスの大統領執務室で和やかに会談し、両国の友好関係に尽力すると表明した。ただ、トランプ氏はカナダが米国の51番目の州になるべきだとの主張をあらためて強調した。

ドナルド・トランプ米大統領は6日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派と攻撃を停止することで合意したとし、米軍はフーシ派への空爆をやめると表明した。今後はフーシ派が中東海域を航行する船舶を攻撃することはないと主張した。

【ベルリン】ドイツ連邦議会（下院）は6日、異例の2回目の投票で中道右派キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首を戦後10人目の首相に選出した。メルツ氏は初回投票で必要とされる過半数の獲得を逃し、弱い立場で任期をスタートすることになった。

アップルの直近の決算発表では、米国への輸入品に課される関税による追加コストは自社で吸収する方向であることが示された。ただ、これが永遠に続くとは思われない。アップルは利益率を守ることでウォール街で高く評価されてきたことを踏まえると、なおさらだ。

バフェット氏は3日、史上最も成功した投資の一つに育て上げた複合企業バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任すると発表した。同氏にかなう者はなく、第2のバフェットが決して現れない理由は三つある。人物、時代、そしてパッケージだ。

トランプ米政権はハーバード大学に新たな連邦助成金の提供は行わないと、リンダ・マクマホン教育長官が5日に同大に通知した。米国で最も著名な大学と政府との対立がさらにエスカレートした。

米教育省が5日に送付した通知によると、トランプ政権は、卒業生の学生ローン返済が滞っている大学に対して、連邦学生ローンの提供を停止できる規則を発動する。 政府は以前から、返済しない学生があまりにも多い場合、連邦学生援助を制限する権限を持っていた。これは、卒業生の収入につながらない学位の費用を政府が負担しないようにするための措置だ。大学が連邦援助の資格を失えば、学生募集に壊滅的な打撃となり得る。