神戸港の神戸国際コンテナターミナル（KICT）で4月から、水素燃料RTG（タイヤ式トランスファークレーン）の稼働実証が始まった。実証は通常ディーゼルエンジン発電機で動かしているRTGを水素エンジン発電機に換装し、その電力で動かすもので、世界初の試みだ。港湾の脱炭素化は避けて通れない流れである以上、世界の潮流に呼応し取り組みを進めてほしい。実証は6月末までで、その間データ取得を行う。国土交通… ...

日本航空（JAL）の2025年3月期の国際貨物収入は前の期比23%増の1233億円だった。自社貨物機による東アジア域内ネットワークの拡充などが寄与した。国際貨物事業は、輸送重量が20%増の51万2000トン。中国・アジア発北米向け貨物や医薬品などの高付加価値貨物の取り込み強化も寄与した。運賃が低いアジア発着貨物の取り扱い割合が増え、重量単価は2%の上昇にとどまった。国内貨物収入は貨物… ...

くみあい船舶（本社・東京都千代田区）グループのシンガポール船主クミアイ・ナビゲーションは4月25日夕、同国のラッフルズホテルで設立30周年記念パーティーを開催した。シンガポールや日本をはじめアジア、欧州、北米から海運、造船、荷主、商社、保険、法務関係者ら250人超が参加し、同社のマイルストーンを祝福した。前日の4月24日にはシンガポール西部のジュロン・イースト地区で記念植樹式を開催。クミア… 続き ...

「『新しい成田空港』構想には何本か柱があるが、一番重要なのは貨物だと考えている」　4月24日の定例会見で、2030年代前半に予定する航空貨物の機能強化について話した。成田空港は29年に予定する新滑走路などの供用開始後、現在は複数ある旅客・貨物施設をそれぞれ1カ所に統合する計画。貨物は新たな用地に大規模な施設を整備し、高度な自動化も図る。「効率性、生産性、利便性が高い、貨物の取り扱… ...

ノンデスクワーク業界の生産性向上に取り組むアルダグラム（本社・東京都港区）は8日、同社の現場DX（デジタルトランスフォーメーション）サービス「KANNA（カンナ）」が宇徳（本社・横浜市）のプラント事業に導入されたと発表した。施工写真や図面の共有、作業日報などの日報作成をスマートフォンやタブレットから行うことが可能になった。アルダグラムによると、写真の整理や日報作成にかかっていた作業時間が削減され… ...

栢原 英郎氏（かやはら・ひでお=元運輸省〈現国土交通省〉港湾局長）5月6日死去、85歳。旧運輸省では港湾局長の後、1996年7月に新設された初代技術総括審議官を務めた。葬儀は5月10日午後1時から東京都目黒区中目黒3―13―29の恵泉バプテスト教会で執り行う。お通夜に該当する前夜祭はない。喪主は妻・昌子（まさこ）さん。問い合わせ先は日本港湾協会（電話03・5549・9575）。… ...

常陸那珂港振興協会は本年度、茨城港常陸那珂港区の定期コンテナ航路に関する助成制度（インセンティブ）を拡充した。荷主向けの継続利用促進助成を創設。前年度の新規利用時に輸出入したコンテナ貨物量を上限として、20フィート・40フィートいずれもコンテナ1本当たり2000円を交付する。このほか、複数の助成制度で、茨城県内で生産・収穫などがされた農林水産物を輸出する場合に、助成額を上乗せする。昨年度はコメな… ...

茨城県は4月28日、茨城港常陸那珂港区で韓国定期コンテナ航路が週1便から2便に増便したと発表した。韓国の釜山港で中国や東南アジアサービスなどに接続可能で、県はこれらの地域と取引がある企業の利用に期待感を示している。新たに追加されたサービスは、興亜ラインと長錦商船が共同運航する「THS1」。船舶は1100TEU積みで、常陸那珂には火曜日に寄港する。… 続きはログインしてください。

シリア国営通信（SANA）によると、仏船社CMA―CGMは先週、首都ダマスカスでラタキア港のコンテナターミナル（CT）の管理・運営に関する協定に署名した。協定の期間は30年で、CMA―CGMは初年度に3000万ユーロ（約49億円）を投資し、既存の港湾インフラの整備・改良に充てる予定だ。さらに、その後の3年間で2億ユーロ規模の追加投資を行い、他国の港湾で導入している最新の運用システムや技術をラタキ… ...

デンマーク海運大手のマースクは8日、2025年1―3月期の決算を発表した。純利益は前年同期比5・8倍の12億700万ドル（約1743億円）。前四半期（24年10―12月）比では減益となったが、主力の海運事業における収益性の維持に加え、ロジスティクス&サービスでの業務効率化や、ターミナル事業における取扱量の増加が業績を押し上げた。売上高は8%増の133億2100万ドル、EBITDA（利払い・… ...

商船三井は8日、船員向けのウェルビーイング（心身の健康や幸福）支援プログラム「OceanCare」（オーシャンケア）を導入したと発表した。乗船中に家族と長期間離れることによる孤独感など船員特有の課題に対し、専任者による個別のケアなどを行って心の健康をサポートする。英国発祥の船員支援の慈善団体「ミッション・ツー・シーフェアラーズ」と協業する。プログラムは1日に開始した。世界中の商船三井運航船… ...

川崎汽船の五十嵐武宣社長は7日に開催した決算会見で、米国の関税政策の影響について、2026年3月期の経常利益を300億円押し下げるとの見通しを示した。コンテナ船の荷量減少や運賃下落のほか、米国の海上輸送による自動車輸入が100万台減少すると見込む。関税のマイナス影響300億円の内訳は自営事業135億円、コンテナ船事業165億円。自営事業では自動車船の輸送台数減少が響く。米国の海上輸送を利用… ...