台湾船社のワンハイラインズは7日、インドと東地中海地域を結ぶ新たな定期航路「IM2」サービスを6月から開始すると発表した。エミレーツ・シッピング・ラインとの共同運航により、2700―2800TEU型のコンテナ船4隻で運航し、このうちワンハイラインズは1隻を投入する。新サービスの開設により、インドから東地中海諸港への直航ルートが確立され、グローバルネットワークの拡充と接続性の向上を図る。「I… ...

国土交通省海事局は8日、第2回「舶用エンジンにおけるNOx（窒素酸化物）放出量確認試験の適切な実施に係る検討会」を開催した。2024年に複数の舶用エンジンメーカーで発覚したNOx放出量確認試験での不適切行為を踏まえ、再発防止に向けて国が実施すべき具体的対策を議論した。委員は有識者と国交省関係者で構成。有識者には九州大学の高崎講二名誉教授（委員長）、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の中山… ...

日本海事協会（NK）はこのほど、燃料転換、規制強化、人材不足など船舶管理を取り巻く環境が変化していく中、安全確保を最優先とした持続可能な船舶管理を実現するための新たな指針「先進的な船舶管理に向けてのガイドライン」を公開した。これまであまり注目されてこなかった成功事例の教訓を活用。想定外の事態にも柔軟に対処できることを目指す。NKは、成功要因を分析し、その発生確率を高めるという安全管理のアプ… ...

センコーグループホールディングス（GHD）は1日、サービスロボットとロボットマネジメントシステムの販売・開発を手掛ける新会社「ヒトトロボソリューション」（HS、本社・東京都江東区、福島康人社長）を同日付で設立したと発表した。社内大学「センコーユニバーシティ」の取り組みの一環で、「人とロボットが共生する社会の実現」を目指す。同社によると、ロボット開発会社は販売ノウハウが十分でない、販売後のユ… ...

JR貨物と中国運輸局は2日、2月から3月にかけて開いた「岡山地区（山陽線）における鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」の概要を公表した。災害による輸送障害時に代行体制を速やかに確立するため、国・自治体、港湾荷役事業者を含めた物流事業者など関係者との連携を確認し、課題について議論した。鉄道用の5トンコンテナを積載した代行輸送トラックの通行規制については、国… ...

住友化学は8日、住化ロジスティクス（SLC）、自動運転システムなどを開発するT2と自動運転トラックを使った幹線輸送の実証を7月に始めると発表した。関東から関西までの高速道路の一部区間で開始する。安全面を重視しながら、多種多様な荷姿の化学品輸送に自動運転が活用できるか検証する。環境負荷軽減に向け、リニューアブルディーゼルを使用した輸送も目指す。住友化学千葉事業所（千葉県袖ケ浦市）から大阪地区… ...

国際物流プラットフォーム（PF）を提供するShippio（シッピオ）は21日、大阪市内で第2回「貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）イノベーターズサミット」を開く。今年2月の第1回サミットに続く開催で、今回はシッピオを利用している輪ゴムの老舗メーカー、共和（大阪市）が貿易DXの実例を紹介する。シッピオが1日発表した。同社は、貿易DXという新たな変革が進む中で、「貿易・国際物流… ...

日本郵船は8日、物流事業の今期業績は売上高が前期比3%増の8400億円、経常利益が15%減の180億円になりそうだと発表した。海上・航空貨物フォワーディングの運賃低下やロジスティクスでの一時費用発生が響く。また、各国の関税措置や米国の海事政策などにより、経常利益で最大マイナス50億円の影響を受ける可能性があると試算した。物流事業の中核である郵船ロジスティクスのフォワーディングの貨物取扱量は… ...

フジサンケイグループの不動産会社サンケイビル（本社・東京都千代田区）は首都圏の3都市（埼玉県春日部市、千葉市美浜区、千葉県松戸市）で冷凍冷蔵倉庫の開発に着手する。春日部市の施設は冷凍冷蔵の専用センターとして、千葉市と松戸市の両施設は冷凍・冷蔵・常温の3温度帯倉庫を備えるマルチテナント型（複数企業向け）施設として開発する計画で、いずれも2027年の竣工を予定する。サンケイビルが4月24日発表… ...

安田倉庫は7日、2026年3月期配当予想を前期から23円増の1株当たり58円にすると発表した。また、前期の期末配当を予想から5円増額し、20円とする。これにより、前期の年間配当は前の期から7円増の35円となる。同日発表した26年3月期―28年3月期の中期経営計画で、総還元性向45%目安を掲げた。これまで連結配当性向30%以上を目標としていたが、累進配当を挙げ、連結配当性向は30%を下限とし… ...

伊船社ダミコ・インターナショナル・シッピングは4月30日、プロダクト船3隻について期間1年の定期用船契約を締結したと発表した。貸船先は公表していないが、ダミコは「信頼性の高い契約相手と収益性の高い用船料で合意した」としている。船型の内訳はMR（ミディアムレンジ）型2隻とLR（ラージレンジ）1型1隻。同成約を含め、ダミコは4―12月の船腹稼働日数の52%を平均用船料2万3760ドルでカバー。… ...

デスク　米トランプ政権が日韓と造船分野で協力関係構築を目指している。A　対象となる船は商船というより、艦艇の比重が高そうです。韓国では同政権誕生前後から官民が活発に動いていました。韓国では、大手のHD現代グループとハンファオーシャンが主として艦艇事業を手掛けています。この2社は昨年、米海軍から関連する認証を取得し、今後5年間米艦艇のMRO（整備、修理、オーバーホール）事業に入札する資格を取… ...