日本補償コンサルタント協会関東支部長野県部会（下平勝史部会長）は９日、2025年度通常総会を長野市のホテル信濃路で開いた。空席となっていた副部会長に、理事の増澤宗氏（みすず綜合コンサルタント代表取締役社長）を選出したほか、本年度の事業計画などを決定し ...

伊那市が史跡高遠城跡の保存活用計画案をまとめた。整備に関しては2026年度を初年度とし、実施する施策を５年ごと３期に分けて示しており、前期では進徳館や旧大手門の保存修理を位置付けている。

南白亀川改修期成同盟会は８日、２０２５年度総会を白子町役場２階第３会議室で開催した。二級河川南白亀川改修事業の促進に向けた要望活動を含む25年度事業計画や役員改選など、５議案が承認された。南白亀川水系における25年度事業費は、山武土木事務所管内が約４ ...

高崎河川国道事務所（杉﨑光広所長）は２０２５年度の事業概要を明らかにした。道路事業における事業費は70億３１００万円となり、最大の事業費を投じるのは国道50号前橋笠懸道路の29億円。次いで国道17号中村交差点立体には９億９３００万円の事業費で、橋梁下 ...

国土交通省は建設分野における材料・製品の脱炭素化に向け、2027～30年度に表彰によるインセンティブを与える制度を始める。また費用対効果の優れた材料・製品について使用を原則化し、順次対象を拡大する。対象は直轄土木工事。

県産業政策課は８日、地域整備等総合調整会議を開き、上三川町の上三川インター産業団地（仮称）の事業主体と高根沢町の台の原産業団地（仮称）の調査主体を県土地開発公社に決めた。上三川インターは北関東自動車道宇都宮上三川ＩＣ南の新４号国道沿い約３５・８ｈａ。２５年度に市街化区域編入と地区計画を決定するほか、上半期に路線・用地測量や公共施設の実施設計に着手。造成工事に備え用地買収を進める。事業費に約７３億１ ...