県道路建設課は、架け替えを計画する那珂川大橋の架け替えで、新橋の上部工形式に県内では初となる３径間連続ＰＣエクストラドーズド橋の採用を検討している。架け替えに向けて本年度から橋脚１基の整備に着手。順調なら年内に一般競争入札を執行し、年度内に議会での契 ...

４月より県環境森林部長に就任した永井浩二氏。本年度から新しい技術やアイデアを持つ異業種・異分野の民間企業の参入を促すため「ぐんま森林・林業イノベーションプラットフォーム」の構築を予定するなど、県内の森林や自然資源を生かすことで、新たな価値を創出し、地域の持続的な発展につなげていく考えを示す。このような中、災害レジリエンス№１に向けた取り組みやＩＣＴ施工・週休２日制などを含む働き方改革への取り組みな ...

太田市は旭中学校と毛里田中学校、尾島小学校および生品小学校の４校でトイレ大規模改修を行う。うち中学校２校を６月までに条件付き一般競争入札でそれぞれ公告する。小学校２校は７月までの公告を見込む。中学校では優先的に工事を完成させたいため、７月の夏休み開始に合わせて着工できるよう入札手続きを行う。当初予算では、総事業費２億２０００万円を計上した。

３月16日投開票の第22回千葉県知事選挙で再選を果たした熊谷俊人氏が、日刊建設タイムズの独占インタビューに応じた。１期４年の成果を礎として、２期目においては、半島性を克服する交通インフラの充実、成田空港を核とした産業拠点形成、企業誘致および産業用地の ...

内閣府が設置する規制改革推進会議のデジタル・AIワーキング・グループは8日、デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務・技能要件のあり方について議論を行った。会議ではコベルコ建機と大林組が、遠隔施工における安全義務の明確化について提言を示した。

日本補償コンサルタント協会関東支部長野県部会（下平勝史部会長）は９日、2025年度通常総会を長野市のホテル信濃路で開いた。空席となっていた副部会長に、理事の増澤宗氏（みすず綜合コンサルタント代表取締役社長）を選出したほか、本年度の事業計画などを決定し ...

伊那市が史跡高遠城跡の保存活用計画案をまとめた。整備に関しては2026年度を初年度とし、実施する施策を５年ごと３期に分けて示しており、前期では進徳館や旧大手門の保存修理を位置付けている。

県産業政策課は８日、地域整備等総合調整会議を開き、上三川町の上三川インター産業団地（仮称）の事業主体と高根沢町の台の原産業団地（仮称）の調査主体を県土地開発公社に決めた。上三川インターは北関東自動車道宇都宮上三川ＩＣ南の新４号国道沿い約３５・８ｈａ。２５年度に市街化区域編入と地区計画を決定するほか、上半期に路線・用地測量や公共施設の実施設計に着手。造成工事に備え用地買収を進める。事業費に約７３億１ ...

南白亀川改修期成同盟会は８日、２０２５年度総会を白子町役場２階第３会議室で開催した。二級河川南白亀川改修事業の促進に向けた要望活動を含む25年度事業計画や役員改選など、５議案が承認された。南白亀川水系における25年度事業費は、山武土木事務所管内が約４ ...

高崎河川国道事務所（杉﨑光広所長）は２０２５年度の事業概要を明らかにした。道路事業における事業費は70億３１００万円となり、最大の事業費を投じるのは国道50号前橋笠懸道路の29億円。次いで国道17号中村交差点立体には９億９３００万円の事業費で、橋梁下 ...

厚生労働省新潟労働局は、死亡災害撲滅に向けた「非常事態宣言」を発令した。新潟県内における２０２５年の死亡災害は４月20日時点で８人と前年同期比で３人増加し、年間の推移でも23年に比べて大幅に増加した24年を上回るペースとなっている。休業４日以上の死傷災害は３月末現在で５３６人と、前年同期比で１００人も増加した。死亡災害のうち建設業では２件発生している。

国土交通省は建設分野における材料・製品の脱炭素化に向け、2027～30年度に表彰によるインセンティブを与える制度を始める。また費用対効果の優れた材料・製品について使用を原則化し、順次対象を拡大する。対象は直轄土木工事。