News

国交省は電動建機の普及を図るべく、GX(グリーントランスフォーメーション)建機の認定制度を2023年にスタート。経産省も2030年までにミニショベルで10%、油圧ショベルで5%の電動化率を目指す導入シナリオを設定した。GX建機の需要が高まる中、建機レ ...
京浜急行電鉄(京急電鉄)は2025年5月12日、2025年度の鉄道事業設備投資計画を明らかにした。計画では、さらなる安全対策の強化、ユニバーサルで快適な輸送サービスの提供、環境負荷低減に向けた取り組み、将来の成長に向けた投資の4つの方針から成り、総投 ...
モダニズム建築を代表する建築家・坂倉準三氏が設計し、1964年に三重県伊勢市で完成した旧上野市庁舎がホテルに生まれ変わった。再生を手掛けたのは三重県の建設会社の船谷ホールディングスグループで、設計はMARU。architectureが担当し、市指定文 ...
新製品は結合材中の高炉スラグ微粉末の割合を70%まで高めることで、材料由来のCO2排出量を60%以上削減できる。通常使用する材料を活用して従来品と同等の製造サイクルで生産可能。製品の性能については曲げ耐力試験を実施し、ボックスカルバートとして従来品と ...
住友林業は2025年5月9日、英ロンドンで開発を進めていた木造6階建ての環境配慮型オフィス「Paradiseプロジェクト」が竣工したと発表した。資材調達から建設までのCO2排出量削減や省エネ設備の導入などにより、環境性能の高いオフィスの供給不足という ...
アクトエンジニアリングは、建設現場で起こりうる危険な状況を3DCGアニメーションで再現し、視覚的に学べる安全教育サービス「アクビィ」の提供を開始した。VRのような臨場感で、過去の事故事例やヒヤリハットを150件以上収録し、年間1万円で全コンテンツ見放 ...
三井不動産は、神奈川県の海老名市役所前で、構造に北海道のトドマツ材を採用した物流やオフィス、ラボなどの機能を備える新産業創造拠点に着工した。設計・施工は日鉄エンジニアリングで、竣工は2026年6月末。
五洋建設の2025年3月期連結売上高は前期比17.8%増の7275億円で、初めて7000億円を超えた。国内は増収増益となったが、シンガポールや香港の大型土木工事で追加損失を計上した影響で、営業利益は同25.6%減の217億円、経常利益は同30.8%減 ...
日立ソリューションズは長野県のゼネコン北野建設と共に、建設業で生成AIを活用した社内ナレッジ活用の検証を行っている。そのために社内で書式などが統一されていない図面や技術文書、報告書といったデータの構造化と、施工管理アプリとも連携する。若手社員へのノウ ...
長谷工コーポレーション初のコンセプトハウスとなる感性を取り戻す住まい「ivi house」が、細田工務店や多数のクリエイターの協力を得て、東京都杉並区で完成した。コンセプトは、ロボット工学の第一人者で知られる大阪大学大学院 ...
安藤ハザマとヤプリは、建設現場向けスマートフォンアプリ「築造」を共同開発した。アプリを通して安全/品質教育の効率化と情報共有の迅速化を図り、労働災害リスクの低減と業務効率の向上を目指す。
東急建設は2025年5月8日、米スタートアップ企業Branch Technologyの3Dプリンタ技術を活用した化粧壁とイスを、東京都渋谷区の自社開発物件「TQ渋谷宇田川町」に設置したと発表した。