万博協会は土下座について、「自主的な行動」との見解を示すが、カスハラ対策に取り組む能勢章弁護士は「『組織としては関係ない』という態度と受け取れる」と指摘する。

東京大学大学院の教授らから高級クラブや風俗店などで高額な接待を強要されたうえに、大学から研究を打ち切られたとして、共同研究していた団体が、東大側に対して計約4200万円の損害賠償と研究の再開を求める訴訟を東京地裁に起こした。

5月14日、埼玉県三郷市で、夕方の住宅街を列になって下校していた小学生10人の列に川口ナンバーのSUV車が突っ込み、4年生の男児4人をはねた、という事件が報道されています。

衆院法務委員会で、弁護士の議員が「終身刑を法務省、検察庁が創設したと言われても過言ではない」と指摘したのに対し、法務大臣は「通達の廃止を検討する状況ではない」と答えた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ...

広島弁護士会は5月15日、未成年後見における職務代行者の報酬等の補助施策の実施を求める会長声明を発表した。声明では、こども家庭庁に対し実施要綱の改訂を、広島県・広島市に対しては独自施策での補助を求めている。