東京大学大学院の教授らから高級クラブや風俗店などで高額な接待を強要されたうえに、大学から研究を打ち切られたとして、共同研究していた団体が、東大側に対して計約4200万円の損害賠償と研究の再開を求める訴訟を東京地裁に起こした。

万博協会は土下座について、「自主的な行動」との見解を示すが、カスハラ対策に取り組む能勢章弁護士は「『組織としては関係ない』という態度と受け取れる」と指摘する。

5月14日、埼玉県三郷市で、夕方の住宅街を列になって下校していた小学生10人の列に川口ナンバーのSUV車が突っ込み、4年生の男児4人をはねた、という事件が報道されています。

衆院法務委員会で、弁護士の議員が「終身刑を法務省、検察庁が創設したと言われても過言ではない」と指摘したのに対し、法務大臣は「通達の廃止を検討する状況ではない」と答えた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ...

広島弁護士会は5月15日、未成年後見における職務代行者の報酬等の補助施策の実施を求める会長声明を発表した。声明では、こども家庭庁に対し実施要綱の改訂を、広島県・広島市に対しては独自施策での補助を求めている。

群馬県草津町の黒岩信忠町長（78）と肉体関係を持ったと虚偽の告発をしたとして、元草津町議の新井祥子氏が名誉毀損と虚偽告訴の罪に問われている裁判が5月15日、前橋地裁であった。

広島弁護士会は5月14日、検察官が弁護人と被疑者との接見を妨害した事件に関する国家賠償請求訴訟での広島地裁判決を受け、捜査機関に対し接見交通権の保障を求める会長声明を発表した。

ジョブ型人事制度の導入や、残業が少なく働きがいをアピールする「プラチナ企業」の登場、フリーランスの増加など、労働環境は大きく変わりつつある。学生や若手社員は選択肢が広がる中で、どのようにして自分に合った働き方を選べばいいのだろうか。労働法が専門で、新 ...

不同意性交罪の条文（刑法177条）は、「婚姻関係の有無にかかわらず」という文言をわざわざ入れることで、夫婦間であっても同罪が成立することを明示しています。

投稿によると、安達さんは隣人からかっこいい枝をもらい、飾っていたといいます。しかし、よく調べたところ、「猛毒の木で青酸カリ並の毒性で葉っぱ5枚で致死量」であることがわかり、すぐに捨てたとのことです。

5月9日、愛知県田原市の住宅で70代夫婦が死亡しているのが発見され、16歳の孫が祖父に対する殺人の疑いで逮捕されました。時事通信などの報道によれば、少年は容疑を認めていると言います。

多様な家族のあり方の実現に取り組む一般社団法人「Famiee（ファミー）」は5月13日、異性同士の事実婚カップル向けパートナーシップ証明書の発行サービスを開始したと発表した。