ベッセント米財務長官は６日、連邦債務の上限枠内での借り入れ能力が尽きるまでの「警戒ゾーン」に入っていると改めて述べたが、具体的な時間枠への言及は避けた。

アジア通貨の中でも最も荒い値動きを見せていた台湾ドルは６日の取引で、７営業日ぶりに米ドルに対して反落した。足元の上昇基調の背景には、台湾が対米貿易交渉で合意に達するために、通貨高を容認するとの思惑があった。

こうした乖離（かいり）は、台湾ドルへの旺盛な需要を示す新たな兆候だ。台湾当局が米国との貿易協議を前進させるために台湾ドルの上昇を容認するとの観測が背景にある。台湾ドルは５日に1988年以来最大の上げを記録。これにつられる形で、マレーシア・リンギットや ...

大手米銀のＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、電気自動車（ＥＶ）バッテリーで世界をリードする中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の香港重複上場に向けて、幹事行としての取り組みを継続している。米議会の委員会は両行に、この案件か ...

インドと英国は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で合意した。米国の関税政策が国際貿易の枠組みを揺るがす中、世界第５位と第６位の経済大国である両国は経済関係の強化を目指す。

最近注目されている米国から欧州への大規模な資本移転のシナリオについて、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）市場部門責任者、ブライアン・ワインスタイン氏は、必ずしも長期的な構造的変化の始まりではないとの見方を示した。

ヘッジファンドマネジャーのサイド・ハイダー氏のマクロヘッジファンドは、月間では約20年前の設立以来で２番目に大きな損失を記録した。トランプ米大統領による関税戦争を背景に、世界の市場でボラティリティーが高まっている。

ヘッジファンド運営会社チューダー・インベストメントの創業者ポール・チューダー・ジョーンズ氏は６日、トランプ米大統領が対中関税を半分に引き下げると予想しつつ、それでもなお、株式相場はさらに安値をつける可能性があるとの見通しを示した。

欧州連合（ＥＵ）は、対米通商交渉の結果に納得しない場合、約1000億ユーロ（約16兆2000億円）相当の米国製品を対象に追加関税を課す計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米政権の通商調査によって、関税対象となるＥＵ製品の規模は5490億ユーロ（約90兆円）に拡大すると見込んでいる。欧米間で関税引き下げを目指して交渉を試みているが、双方の対立は激化する恐れがある。

ルーマニアのチョラク首相が辞任を表明した。４日投開票された大統領選挙の第１回投票では、極右政党「ルーマニア人統一同盟」のジョージ・シミオン党首が他候補に大差を付けて首位に立ち、同国は新たな政治的混乱に陥った。

ゴールドマン・サックス・グループ のストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は「株式投資における非対称性は非常に悪い。ベアマーケット内の急激な反発は例外ではなく、むしろ普通のことだ」と述べた。