NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介。今回は「国民投票法の見直しも実現していないなかで、お試し改憲であれ何であれ、安易に憲法改定＝壊憲に突き進むのは亡国の行為だ」と論じた5月14日付の記事。

（株）スエナガ（福岡市城南区、出口洋一代表）が、「第3回動画コンテスト」を開催する。高校や大学、専門学校の学生らを対象とするもので、今回のテーマは、「大きな福祉のまちづくり～みんなが安心して暮らしやすい未来のまちを創造しよう～」。エントリーの締め切り ...

筆者は多くの経営者を取材してきたが、これほどの迫力を感じさせる人物は稀有である。「凄味ある経営者」シリーズの第1回に吉田登志夫氏を据えた狙いを、読者の皆さまもご理解いただけたに違いない。

6月20日、政治経済学者の植草一秀氏を講師に迎えて、当社主催のプレミアムセミナーを開催する。セミナーでは植草氏の新刊『財務省と日本銀行-日本をダメにするカルトの正体-』（6月19日発売）を下敷きにしながら、日本の財政政策の実態を読み解き、経営者が今後 ...

13日、公正取引委員会は日精樹脂工業（株）（本社：長野県坂城町、依田穂積代表）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反があったとして勧告を行った。発注先である下請事業者に対して、無償で木型を長期間保管させたほか、発注取消にともない下請側が被った ...

「アジアンマーケットフェスタ2025in ...

今回の動画で野中氏は、自民党と公明党が秋の補正予算を協議しているが、実際には減税の実施はなく選挙向けのパフォーマンスに過ぎないと厳しく批判する。さらに野中氏は、医療関係にも詳しい立場から、トランプ大統領による薬価引き下げ政策が日本にも影響をおよぼすと懸念し、日本政府は製薬産業支援や経済再建のための具体策を急ぐべきだと訴える。

佐々木允前県議の辞職にともなう福岡県議会田川市区補欠選挙（改選数1）に、前田川市議の今村寿人氏と会社員・浦田大治氏が13日、無所属での立候補を表明した。

13日、（株）RKB毎日ホールディングス（本社：福岡市早良区、佐藤泉代表）は2025年3月期の連結決算を発表した。それによると、売上高は242億5,100万円（前期比1.7％増）、営業利益は13億6,500万円（同6.4％増）、経常利益は15億4,7 ...

九州旅客鉄道（株）（以下、JR九州）が10月16日、鹿児島本線の千早～箱崎駅間において、新駅を設置する旨を発表した。これは2019年10月に、九大跡地利用4校区協議会から市とJR九州へ提出された設置要望を受けて検討を行っていたもので、福岡市との協議が ...

12日、（株）ふくおかフィナンシャルグループ（本社：福岡市中央区、五島久代表）は2025年3月期の連結決算を発表した。それによると、経常収益は4,557億1,100万円（前期比12.6％増）、経常利益は1,035億9,400万円（同81.9％増）、当 ...

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