ジョニーリン・グループはインドネシアの実業家、サムスディン・アンディ・アルシャド氏が率いる大手石炭事業会社。同国中部カリマンタン島で大型鉱山を運営しており、傘下の海運会社JMLが原料・製品輸送を手掛けているようだ。

ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が8日発表した2025年3月期連結決算は、経常利益が前の期比3・3倍の161億円だった。為替の円安効果、コストダウンの進展などが寄与。税効果会計のプラス影響もあり、純利益は5・4倍の199億円に膨らんだ。JMU発足後の経常利益、純利益の過去最高は15年3月期（経常利益99億円、純利益57億円）で、前期は共に過去最高を更新。受注高も商船に加え艦艇・官公庁船分野で… ...

神戸港の神戸国際コンテナターミナル（KICT）で4月から、水素燃料RTG（タイヤ式トランスファークレーン）の稼働実証が始まった。実証は通常ディーゼルエンジン発電機で動かしているRTGを水素エンジン発電機に換装し、その電力で動かすもので、世界初の試みだ。港湾の脱炭素化は避けて通れない流れである以上、世界の潮流に呼応し取り組みを進めてほしい。実証は6月末までで、その間データ取得を行う。国土交通… ...

日本航空（JAL）の2025年3月期の国際貨物収入は前の期比23%増の1233億円だった。自社貨物機による東アジア域内ネットワークの拡充などが寄与した。国際貨物事業は、輸送重量が20%増の51万2000トン。中国・アジア発北米向け貨物や医薬品などの高付加価値貨物の取り込み強化も寄与した。運賃が低いアジア発着貨物の取り扱い割合が増え、重量単価は2%の上昇にとどまった。国内貨物収入は貨物… ...

くみあい船舶（本社・東京都千代田区）グループのシンガポール船主クミアイ・ナビゲーションは4月25日夕、同国のラッフルズホテルで設立30周年記念パーティーを開催した。シンガポールや日本をはじめアジア、欧州、北米から海運、造船、荷主、商社、保険、法務関係者ら250人超が参加し、同社のマイルストーンを祝福した。前日の4月24日にはシンガポール西部のジュロン・イースト地区で記念植樹式を開催。クミア… 続き ...

「『新しい成田空港』構想には何本か柱があるが、一番重要なのは貨物だと考えている」　4月24日の定例会見で、2030年代前半に予定する航空貨物の機能強化について話した。成田空港は29年に予定する新滑走路などの供用開始後、現在は複数ある旅客・貨物施設をそれぞれ1カ所に統合する計画。貨物は新たな用地に大規模な施設を整備し、高度な自動化も図る。「効率性、生産性、利便性が高い、貨物の取り扱… ...

川崎汽船の五十嵐武宣社長は7日に開催した決算会見で、米国の関税政策の影響について、2026年3月期の経常利益を300億円押し下げるとの見通しを示した。コンテナ船の荷量減少や運賃下落のほか、米国の海上輸送による自動車輸入が100万台減少すると見込む。関税のマイナス影響300億円の内訳は自営事業135億円、コンテナ船事業165億円。自営事業では自動車船の輸送台数減少が響く。米国の海上輸送を利用… ...

国際海運団体BIMCO（ボルチック国際海運協議会）が7日発表したドライ市況リポートによると、1―4月のブラジルの穀物出荷は中国の好調な購買に支えられて前年同期比9%増加した。BIMCOの海運分析マネジャー、フィリペ・グベイア氏は「報復関税により、中国が米国産穀物に高関税を課したため、中国はブラジルなどの代替サプライヤーを探した」と分析している。米農務省（USDA）の推定によると、ブラジルの… ...

国土交通省海事局はこのほど、第1回船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの議事概要を公表した。今会合で委員の中からは、訴求強化の取り組みとして、「若年層に対して船員を目指す人を増やす活動」など、四つのステージがあることを指摘する意見が出た。その上で、各ステージで訴求強化に向けて、効果的に活動していく必要性も示された。今会合は4月25日に開催。委員から示された四つのステージとは… ...

米国が中国建造船に入港料を導入する計画を公表したことを受け、国内船主の間でじわりと増えていた中国造船所でのバルカー新造整備を探る動きは当面停滞しそうだ。同計画では中国以外の海運会社が保有・運航する中国建造船については、中小型船への除外規定などによりバルカーへの影響は限定的との見方が大勢。だが、入港料の課徴対象が今後全ての中国建造船に変更されない保証はなく、「通常の専業船主は様子見せざるを得ない」… ...

センコーグループホールディングス（GHD）は1日、サービスロボットとロボットマネジメントシステムの販売・開発を手掛ける新会社「ヒトトロボソリューション」（HS、本社・東京都江東区、福島康人社長）を同日付で設立したと発表した。社内大学「センコーユニバーシティ」の取り組みの一環で、「人とロボットが共生する社会の実現」を目指す。同社によると、ロボット開発会社は販売ノウハウが十分でない、販売後のユ… ...

JR貨物と中国運輸局は2日、2月から3月にかけて開いた「岡山地区（山陽線）における鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」の概要を公表した。災害による輸送障害時に代行体制を速やかに確立するため、国・自治体、港湾荷役事業者を含めた物流事業者など関係者との連携を確認し、課題について議論した。鉄道用の5トンコンテナを積載した代行輸送トラックの通行規制については、国… ...