川崎汽船の五十嵐武宣社長は7日に開催した決算会見で、米国の関税政策の影響について、2026年3月期の経常利益を300億円押し下げるとの見通しを示した。コンテナ船の荷量減少や運賃下落のほか、米国の海上輸送による自動車輸入が100万台減少すると見込む。関税のマイナス影響300億円の内訳は自営事業135億円、コンテナ船事業165億円。自営事業では自動車船の輸送台数減少が響く。米国の海上輸送を利用… ...

国際海運団体BIMCO（ボルチック国際海運協議会）が7日発表したドライ市況リポートによると、1―4月のブラジルの穀物出荷は中国の好調な購買に支えられて前年同期比9%増加した。BIMCOの海運分析マネジャー、フィリペ・グベイア氏は「報復関税により、中国が米国産穀物に高関税を課したため、中国はブラジルなどの代替サプライヤーを探した」と分析している。米農務省（USDA）の推定によると、ブラジルの… ...

シリア国営通信（SANA）によると、仏船社CMA―CGMは先週、首都ダマスカスでラタキア港のコンテナターミナル（CT）の管理・運営に関する協定に署名した。協定の期間は30年で、CMA―CGMは初年度に3000万ユーロ（約49億円）を投資し、既存の港湾インフラの整備・改良に充てる予定だ。さらに、その後の3年間で2億ユーロ規模の追加投資を行い、他国の港湾で導入している最新の運用システムや技術をラタキ… ...

米国が中国建造船に入港料を導入する計画を公表したことを受け、国内船主の間でじわりと増えていた中国造船所でのバルカー新造整備を探る動きは当面停滞しそうだ。同計画では中国以外の海運会社が保有・運航する中国建造船については、中小型船への除外規定などによりバルカーへの影響は限定的との見方が大勢。だが、入港料の課徴対象が今後全ての中国建造船に変更されない保証はなく、「通常の専業船主は様子見せざるを得ない」… ...

国土交通省海事局はこのほど、第1回船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの議事概要を公表した。今会合で委員の中からは、訴求強化の取り組みとして、「若年層に対して船員を目指す人を増やす活動」など、四つのステージがあることを指摘する意見が出た。その上で、各ステージで訴求強化に向けて、効果的に活動していく必要性も示された。今会合は4月25日に開催。委員から示された四つのステージとは… ...

デンマーク海運大手のマースクは8日、2025年1―3月期の決算を発表した。純利益は前年同期比5・8倍の12億700万ドル（約1743億円）。前四半期（24年10―12月）比では減益となったが、主力の海運事業における収益性の維持に加え、ロジスティクス&サービスでの業務効率化や、ターミナル事業における取扱量の増加が業績を押し上げた。売上高は8%増の133億2100万ドル、EBITDA（利払い・… ...

2024年度の北九州空港の航空貨物取扱量が過去最多だった。前年度比3倍の3万6603トンで、従来の過去最高だった21年度比でも7割増。昨春以降のヤマトホールディングス（HD）と日本航空グループによるフレーター（貨物専用機）の就航・増便が寄与した。北九州市港湾空港局が4月24日発表した。同空港には昨年4月にヤマトHDなどが国内線フレーターを就航。成田・沖縄線で1日2往復・4便で運航を開始した… ...

日本郵船は8日、2025年度から配当性向を従来の30%から40%に引き上げるとともに、下限配当も1株当たり100円から200円に引き上げると発表した。今期は減収減益予想にもかかわらず株主還元を拡充する理由について、同社の曽我貴也社長=写真=は「各事業の足腰が非常に強くなってきた。現在の施策を継続することで、今後の成長をさらに促すことができると自信を持つことができたため」と説明した。配当性向… ...

商船三井は8日、船員向けのウェルビーイング（心身の健康や幸福）支援プログラム「OceanCare」（オーシャンケア）を導入したと発表した。乗船中に家族と長期間離れることによる孤独感など船員特有の課題に対し、専任者による個別のケアなどを行って心の健康をサポートする。英国発祥の船員支援の慈善団体「ミッション・ツー・シーフェアラーズ」と協業する。プログラムは1日に開始した。世界中の商船三井運航船… ...

スイス船社のMSCは7日、アジア発米国向けの貨物輸送需要の変化を受け、船舶共有パートナーと連携の上、アジア―米国東岸・ガルフサービスの輸送能力を調整すると発表した。これにより、既存の「EMPIRE」および「PELICAN」サービスを一時休止し、四つのサービスにおいて寄港地のローテーション変更を実施する。ウィーク19（5月5―11日）から順次適用し、需要の正常化が確認され次第、従来のネットワークに… ...

ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が8日発表した2025年3月期連結決算は、経常利益が前の期比3・3倍の161億円だった。為替の円安効果、コストダウンの進展などが寄与。税効果会計のプラス影響もあり、純利益は5・4倍の199億円に膨らんだ。JMU発足後の経常利益、純利益の過去最高は15年3月期（経常利益99億円、純利益57億円）で、前期は共に過去最高を更新。受注高も商船に加え艦艇・官公庁船分野で… ...

米海軍は2日、三菱重工業横浜製作所本牧工場（横浜市中区）で行っていたルイス・B・プラー級遠征洋上基地（ESB）「ミゲル・キース」（満載排水量9万トン）のROH（定期オーバーホール）が完了したと発表した。米海軍によると、日本の造船所が米海軍艦船のこの規模のROH契約に入札し、落札したのは初めてのケースという。三菱横浜でのROHは、これまで同工場で行っていた航海中修理（VR）よりもはるかに大規… ...