日本郵船が8日発表した日本貨物航空（NCA）を中心とする航空運送事業の2025年3月期業績は、売上高が前の期比15%増の1857億円、経常利益が3・7倍の210億円だった。アジア発欧米向けの荷動きが堅調で取扱量が増加。需給の引き締まりにより運賃水準も高い水準で推移した。輸送重量は10%増の44万3000トン、輸送量（RTK）は8%増、供給量（ATK）は6%増だった。EC（電子商取引）や半導… 続き ...

飯野海運は8日、2026年3月期連結決算予想で、経常利益が前期比34%減の115億円となりそうだと発表した。主力のケミカルタンカー市況で、中国の景気停滞に伴う需要減少や、プロダクト船の流入増加などで市況が弱含みで推移すると予想。大型ガス船（LPG〈液化石油ガス〉船）市況についても、米中間の貿易摩擦により不透明で、同じく弱含みを見込む。一方、ドライバルク船市況については船腹量の大幅な増加は見込まれ… ...

岩手県大船渡市のまとめによると、2024年度の大船渡港のコンテナ貨物取扱量（速報値、空コンテナ含む）は前年度比21%増の6430TEUだった。輸出は2%増の2412TEUで、輸入は17%増の2464TEUだった（いずれも国際フィーダー定期航路利用貨物を含む）。輸出ではフィリピン向けの輸送用容器、輸入では同国からの建設部材が伸びた。同市内で開催された大船渡港振興協会の総会で発表された。輸出の… ...

神戸港の神戸国際コンテナターミナル（KICT）で4月から、水素燃料RTG（タイヤ式トランスファークレーン）の稼働実証が始まった。実証は通常ディーゼルエンジン発電機で動かしているRTGを水素エンジン発電機に換装し、その電力で動かすもので、世界初の試みだ。港湾の脱炭素化は避けて通れない流れである以上、世界の潮流に呼応し取り組みを進めてほしい。実証は6月末までで、その間データ取得を行う。国土交通… ...

日本郵船は8日、2025年度から配当性向を従来の30%から40%に引き上げるとともに、下限配当も1株当たり100円から200円に引き上げると発表した。今期は減収減益予想にもかかわらず株主還元を拡充する理由について、同社の曽我貴也社長=写真=は「各事業の足腰が非常に強くなってきた。現在の施策を継続することで、今後の成長をさらに促すことができると自信を持つことができたため」と説明した。配当性向… ...

米国が中国建造船に入港料を導入する計画を公表したことを受け、国内船主の間でじわりと増えていた中国造船所でのバルカー新造整備を探る動きは当面停滞しそうだ。同計画では中国以外の海運会社が保有・運航する中国建造船については、中小型船への除外規定などによりバルカーへの影響は限定的との見方が大勢。だが、入港料の課徴対象が今後全ての中国建造船に変更されない保証はなく、「通常の専業船主は様子見せざるを得ない」… ...

シリア国営通信（SANA）によると、仏船社CMA―CGMは先週、首都ダマスカスでラタキア港のコンテナターミナル（CT）の管理・運営に関する協定に署名した。協定の期間は30年で、CMA―CGMは初年度に3000万ユーロ（約49億円）を投資し、既存の港湾インフラの整備・改良に充てる予定だ。さらに、その後の3年間で2億ユーロ規模の追加投資を行い、他国の港湾で導入している最新の運用システムや技術をラタキ… ...

日本航空（JAL）の2025年3月期の国際貨物収入は前の期比23%増の1233億円だった。自社貨物機による東アジア域内ネットワークの拡充などが寄与した。国際貨物事業は、輸送重量が20%増の51万2000トン。中国・アジア発北米向け貨物や医薬品などの高付加価値貨物の取り込み強化も寄与した。運賃が低いアジア発着貨物の取り扱い割合が増え、重量単価は2%の上昇にとどまった。国内貨物収入は貨物… ...

川崎汽船の五十嵐武宣社長は7日に開催した決算会見で、米国の関税政策の影響について、2026年3月期の経常利益を300億円押し下げるとの見通しを示した。コンテナ船の荷量減少や運賃下落のほか、米国の海上輸送による自動車輸入が100万台減少すると見込む。関税のマイナス影響300億円の内訳は自営事業135億円、コンテナ船事業165億円。自営事業では自動車船の輸送台数減少が響く。米国の海上輸送を利用… ...

国際海運団体BIMCO（ボルチック国際海運協議会）が7日発表したドライ市況リポートによると、1―4月のブラジルの穀物出荷は中国の好調な購買に支えられて前年同期比9%増加した。BIMCOの海運分析マネジャー、フィリペ・グベイア氏は「報復関税により、中国が米国産穀物に高関税を課したため、中国はブラジルなどの代替サプライヤーを探した」と分析している。米農務省（USDA）の推定によると、ブラジルの… ...

国土交通省海事局はこのほど、第1回船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの議事概要を公表した。今会合で委員の中からは、訴求強化の取り組みとして、「若年層に対して船員を目指す人を増やす活動」など、四つのステージがあることを指摘する意見が出た。その上で、各ステージで訴求強化に向けて、効果的に活動していく必要性も示された。今会合は4月25日に開催。委員から示された四つのステージとは… ...

商船三井は8日、船員向けのウェルビーイング（心身の健康や幸福）支援プログラム「OceanCare」（オーシャンケア）を導入したと発表した。乗船中に家族と長期間離れることによる孤独感など船員特有の課題に対し、専任者による個別のケアなどを行って心の健康をサポートする。英国発祥の船員支援の慈善団体「ミッション・ツー・シーフェアラーズ」と協業する。プログラムは1日に開始した。世界中の商船三井運航船… ...