上場する国内自動車メーカー９社の決算が出そろった。２０２５年３月期は４社の過去最高を含む５社が増収だったが、７社が営業減益、６社が最終減益、２社が最終赤字に終わった。円安効果をアジアの販売減や労務費の増加などが打ち消し、７社が過去最高の営業利益だった ...

日産自動車は１３日、２０２７年度までに２万人規模の人員を減らし、７つの車両工場を閉鎖すると発表した。２６年度までに２４年度比で５千億円のコストを削減する。先行開発を一時的に止め、部品種類も７割減らす。２５年３月期は６７０８億円の最終赤字だった。米国の ...

トヨタ自動車が２０２６年に１５０万台と見込んでいた電気自動車（ＥＶ）販売を〝下方修正〟する。２６年まであと１年を切る中、各国の政策や実需を踏まえた措置だ。マルチパスウェイ戦略のもと、粛々と電動化対応を続けてきた同社。ＥＶが売れなくても業績への影響は皆 ...

ジェイテクトは、２０２６年度を最終年度とする「第二期中期経営計画」の達成に向け、追加の構造改革に乗り出す。拠点の統廃合により子会社数を現状の１１４社から１００社程度にするほか、在庫の集中管理などにより棚卸資産を年２００億円削減するなど、資本効率を高め ...

ユー・エス・エス（ＵＳＳ）は、２０２８年３月期までに中古車オークション（ＡＡ）会場の建て替えなど設備投資に５００億円を投じることが分かった。昨春は２７年３月期までに２００億円超としていた。今回、国内最大の東京会場（千葉県野田市）の改修に、約２００億円 ...

日本企業の労働組合は、新年度が始まる直前の２、３月に賃上げなどをめぐって経営側と団体交渉することが一般的です。これが「春闘」で、半世紀以上の歴史があります。春闘は「春季生活闘争」「春季労使交渉」の略です。労働組合はピラミッド構造でもあり、自動車の場合 ...

いすゞ自動車は１４日、２０２７年３月までにＵＤトラックスの国内販売機能をいすゞの広域販売会社６社に統合する検討を始めたと発表した。整備士などの人手不足が深刻化する中、整備ネットワークを維持する狙いがある。いすゞの連結子会社である広域販社６社と、ＵＤト ...

スバルは１４日、２０２６年通期業績見通しを未定とした。米トランプ政権による関税政策の影響が不透明なことが理由だが、対策を講じて営業利益１千億円以上を目指すとしている。

新規事業については、こちらも2025年度に市場投入を予定している電動アシスト自転車用ドライブユニットのカットモデルおよび当社製ドライブユニット搭載自転車を展示する。また、中国の電動二輪ドライブユニット有力メーカー「浙江九洲新能源科技有限公司」と共同開 ...

トヨタ自動車が５月２１日に発表する新型車のティザー画像を公開している。北米と欧州の現地法人のウェブサイトで公開しており、北米トヨタは「次の冒険へのカウントダウンが始まる。都会のストリートからアウトドアの隠れ家まで、まったく新しいスタイルで目立つ準備を ...

自動車メーカー各社が〝トランプ関税〟の影響を読み切れず困惑している。今は日米関税交渉を注視するが、合意内容が見通せない上に、関税政策自体も二転三転し「合理的に先行きを算定する状況にない」（マツダの毛籠勝弘社長）。このため、トヨタ自動車は４、５月に限っ ...

自動車の競争軸が電動化・知能化に移りつつある中、先行する中国勢は中国国内だけでなく、日本車の牙城と言われる東南アジアにも食指を動かし始めた。さらに比亜迪（ＢＹＤ）は２０２６年後半にも日本で軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を発売する。日本メーカーも関連投資 ...